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最新ニュース

  • 9月よりZOOM「岩本弘の起業・副業・複業塾」新規生を募集します。
  • 弊社代表取締役岩本弘の著書「挑戦しよう!定年・シニア起業」がAmazonのKindle版でお読みいただけます。
  • ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

2023年 秋の起業・副業・複業塾スタート

起業塾では現在「新規塾生」を募集しております。まずは説明会へご参加いただき、
どのような授業内容かをご覧いただいてからの入塾となります。
下記フォームよりお申し込みいただきますようお願いいたします。

岩本弘の起業・副業・複業塾

脱コロナ時代の増収策

100年に一度と言われる新型コロナ・パンデミック。ようやく落着きを見せて来ました。しかし、ロシアによるウクライナ軍事侵攻も依然として収まらず、戦争のあおりで資源、食料などが不足し高騰。インフレも加わり国民生活は厳しさを増している。世界史の大きな転換点、との見方も強い。
 日本でも同様の傾向。高齢者層の不安が強まり、若い層も含めて、この先どう生き抜いていけるかーという不安も高まる。経済・防衛問題等に加えて日本の「少子高齢化」問題ももっと深刻に捉え、抜本的な対応を打つべきである。

ZOOMによる講座を開いています。期間は約3か月。まずは説明会で内容をご紹介しております。
下記ボタンよりお申込みフォームにご記入の上ご参加ください。

弁護士保険のすすめ

入って安心弁護士保険

気軽に相談できる無料の「弁護士ダイヤル」で安心な生活を
バックアップ
正当な権利を主張できず
泣き寝入りする人をなくしたい。
そんな想いで誕生したのが
弁護士保険ミカタです

法的トラブルは誰に、いついかなる時に起こるかわかりません。

苦しむのはあなただけではありません。
あなたの大切なご家族も同様に苦しむはずです。

この保険を本当に必要としているのは、あなた以外かもしれません
・・・・想像してみてください

都会で一人暮らしをする大切な娘さんが
ストーカーや痴漢などのトラブルにあったとしたら…
地方で暮らすご両親が詐欺などの被害にあったとしたら…

弁護士保険はこのような方々を救うべく立ち上げられた制度です。

がん予防メディカルクラブまもーる

尿をとってポストへ投函・自宅で検査OKがん検査

いまや2人にひとりが癌にかかるする時代です
がんの早期発見&がん予防を簡単サポート
新型コロナウイルス感染症の影響から、がん検診を受ける人が減っています。

これからの検査は病院ではなく、自宅で簡単に。

がん検診を見送ることで発見が遅れ、進行がんの割合が増すことも懸念されて
おり、より一層の早期発見の重要性が求められています。

著作・出版事業

これからは個人出版の時代

誰でもがデジタルで簡単に出版できる世の中に
自分の本で自分のカラー(個性)を世に広めましょう
長寿は嬉しいことですが、一方では少子高齢化に伴う様々な「歪み」が生じています。
 特に日本は世界一の超高齢社会。年金、医療、介護などをみても、高齢者の生活は年々、厳しくなっています。
 国、地方の財政も厳しさを増しております。
程度の差はあれ、先進国共通の現象、悩みとなっています。
 そこで弊社はシニア世代の「応援団」として、様々な「対策」を一緒に考えてゆきます。

物販サポート

標高箸

当起業塾出身の方の商品を販売しています。
山の標高と"同じ長さ"のお箸「標高箸」。
山岳センターなどでしか買えなかった商品をネット通販で手軽に手に入る
ようにサポートしました。あなたもネット通販をはじめてみませんか?

全国シニア起業応援隊

快適なシニアライフを応援する人を募集中

リタイア後、社会貢献を考えている方に
色々な人々の人生、仕事を応援していく楽しみ
生きていくためには「仕事」は必要不可欠。
それ以外にも「社会」とのつながりを大事にしたいあなた。
自分以外の人の仕事を応援することであなたの「生き甲斐」も
探しませんか。全国のサポーターを募集しています。

社長あいさつ

株式会社メディア通商
岩本 弘

①株式会社メディア通商の岩本です。弊社はリーマンショック数年後の2013年に設立。今年で10年になります。深刻な経済不況や、少子高齢化が進む中、高齢層の生活苦も増え、将来不安を何とかできないか、というのがきっかけでした。

ちょうど私が現役を引退した70歳頃。「高齢者の起業」は当時としては珍しく、出版社の“おだて”に乗って『挑戦しよう!定年・シニア起業』を出版。続いて「シニア起業実践塾」も開講致しました。

②しかし、教室の確保から「受講生集め」まで苦労の連続。生徒はたったの一人だけ、の日も。加えてこの3年間は「新型コロナ」のあおりで“閉鎖”も考えたほどでしたが、ZOOMというオンラインの“新兵器”のおかげで自宅や職場でも受講OKに。

苦労に反して高齢層だけでなく若い層からも強い関心が寄せられ生徒は45歳から最高85歳。一部上場企業の社長経験者、薬剤師、著名なお坊さんなど多士済々。県会議員に挑戦・当選した“猛者”も。生徒は延べ500人。起業(個人事業も含む)も増え始めました。

③10年経った今、ロシアによるウクライナ軍事侵攻などで、世界は分断を余儀なくされ、今や「歴史の大きな転換点」。そこで弊社の扱う業種もできるだけ増やし、起業塾の内容も大きく変えます。より「実践」を深めるため、講義を受けるだけでなく、毎月、自分の収入も確保できるような方策をとります。

単なる起業ではなく、少しでも自分の力で「稼ぐ」クセをつけて頂くのがこの起業実践塾の狙いです。日本の高齢者は約4,000万人。全国の仲間と共に頑張りましょう!
少子超高齢社会対策として、シニア起業実践塾や日本初の弁護士費用単独保険
などに取り組んでいます。モットーは社会貢献です。

出身は長野県。諏訪清陵高、早稲田大学法学部卒。元信濃毎日新聞記者。
編集だけでなく、労務・販売等にも詳しい。
元信濃毎日新聞社取締役、同関連企業のトップを歴任。長野商工会議所元議員。長野東ロータリー所属。
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起業・副業・複業塾申し込みフォーム

ご希望の日時をお選びいただき、ご送信ください。
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利用規約

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この利用規約(以下,「本規約」といいます。)は,株式会社メディア通商(以下,「当社」といいます。)がこのウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま(以下,「ユーザー」といいます。)には,本規約に従って,本サービスをご利用いただきます。

第1条(適用)本規約は,ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。当社は本サービスに関し,本規約のほか,ご利用にあたってのルール等,各種の定め(以下,「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず,本規約の一部を構成するものとします。本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には,個別規定において特段の定めなき限り,個別規定の規定が優先されるものとします。

第2条(利用登録)本サービスにおいては,登録希望者が本規約に同意の上,当社の定める方法によって利用登録を申請し,当社がこれを承認することによって,利用登録が完了するものとします。当社は,利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合,利用登録の申請を承認しないことがあり,その理由については一切の開示義務を負わないものとします。利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合本規約に違反したことがある者からの申請である場合その他,当社が利用登録を相当でないと判断した場合

第3条(禁止事項)
ユーザーは,本サービスの利用にあたり,以下の行為をしてはなりません。

法令または公序良俗に違反する行為犯罪行為に関連する行為本サービスの内容等,本サービスに含まれる著作権,商標権ほか知的財産権を侵害する行為当社,ほかのユーザー,またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり,妨害したりする行為本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為不正アクセスをし,またはこれを試みる行為他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為不正な目的を持って本サービスを利用する行為本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益,損害,不快感を与える行為他のユーザーに成りすます行為当社が許諾しない本サービス上での宣伝,広告,勧誘,または営業行為面識のない異性との出会いを目的とした行為当社のサービスに関連して,反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為その他,当社が不適切と判断する行為

第4条(本サービスの提供の停止等)当社は,以下のいずれかの事由があると判断した場合,ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合地震,落雷,火災,停電または天災などの不可抗力により,本サービスの提供が困難となった場合コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合その他,当社が本サービスの提供が困難と判断した場合当社は,本サービスの提供の停止または中断により,ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても,一切の責任を負わないものとします。

第5条(利用制限および登録抹消)当社は,ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には,事前の通知なく,ユーザーに対して,本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し,またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。本規約のいずれかの条項に違反した場合登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合料金等の支払債務の不履行があった場合当社からの連絡に対し,一定期間返答がない場合本サービスについて,最終の利用から一定期間利用がない場合その他,当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合当社は,本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について,一切の責任を負いません。

第6条(保証の否認および免責事項)当社は,本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性,信頼性,正確性,完全性,有効性,特定の目的への適合性,セキュリティなどに関する欠陥,エラーやバグ,権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。当社は,本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。ただし,本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合,この免責規定は適用されません。前項ただし書に定める場合であっても,当社は,当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社またはユーザーが損害発生につき予見し,または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また,当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は,ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。当社は,本サービスに関して,ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引,連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第7条(サービス内容の変更等)
当社は,ユーザーへの事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、ユーザーはこれを承諾するものとします。

第8条(利用規約の変更)当社は以下の場合には、ユーザーの個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき。本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。当社はユーザーに対し、前項による本規約の変更にあたり、事前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知します。

第9条(個人情報の取扱い)
当社は,本サービスの利用によって取得する個人情報については,当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第10条(通知または連絡)
ユーザーと当社との間の通知または連絡は,当社の定める方法によって行うものとします。当社は,ユーザーから,当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り,現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い,これらは,発信時にユーザーへ到達したものとみなします。

第11条(権利義務の譲渡の禁止)
ユーザーは,当社の書面による事前の承諾なく,利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し,または担保に供することはできません。

第12条(準拠法・裁判管轄)本規約の解釈にあたっては,日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には,当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

以上

プライバシーポリシー

実際のスクロールの挙動は、プレビュー/公開ページでご確認ください
株式会社メディア通商(以下,「当社」といいます。)は,本ウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)における,ユーザーの個人情報の取扱いについて,以下のとおりプライバシーポリシー(以下,「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条(個人情報)
「個人情報」とは,個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし,生存する個人に関する情報であって,当該情報に含まれる氏名,生年月日,住所,電話番号,連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌,指紋,声紋にかかるデータ,及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

第2条(個人情報の収集方法)
当社は,ユーザーが利用登録をする際に氏名,生年月日,住所,電話番号,メールアドレス,銀行口座番号,クレジットカード番号,運転免許証番号などの個人情報をお尋ねすることがあります。また,ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を,当社の提携先(情報提供元,広告主,広告配信先などを含みます。以下,「提携先」といいます。)などから収集することがあります。

第3条(個人情報を収集・利用する目的)
当社が個人情報を収集・利用する目的は,以下のとおりです。

当社サービスの提供・運営のためユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)ユーザーが利用中のサービスの新機能,更新情報,キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するためメンテナンス,重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため利用規約に違反したユーザーや,不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし,ご利用をお断りするためユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更,削除,ご利用状況の閲覧を行っていただくため有料サービスにおいて,ユーザーに利用料金を請求するため上記の利用目的に付随する目的

第4条(利用目的の変更)当社は,利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り,個人情報の利用目的を変更するものとします。利用目的の変更を行った場合には,変更後の目的について,当社所定の方法により,ユーザーに通知し,または本ウェブサイト上に公表するものとします。

第5条(個人情報の第三者提供)当社は,次に掲げる場合を除いて,あらかじめユーザーの同意を得ることなく,第三者に個人情報を提供することはありません。ただし,個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。人の生命,身体または財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって,本人の同意を得ることが困難であるとき国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって,本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき予め次の事項を告知あるいは公表し,かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき利用目的に第三者への提供を含むこと第三者に提供されるデータの項目第三者への提供の手段または方法本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること本人の求めを受け付ける方法前項の定めにかかわらず,次に掲げる場合には,当該情報の提供先は第三者に該当しないものとします。当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって,その旨並びに共同して利用される個人情報の項目,共同して利用する者の範囲,利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について,あらかじめ本人に通知し,または本人が容易に知り得る状態に置いた場合

第6条(個人情報の開示)当社は,本人から個人情報の開示を求められたときは,本人に対し,遅滞なくこれを開示します。ただし,開示することにより次のいずれかに該当する場合は,その全部または一部を開示しないこともあり,開示しない決定をした場合には,その旨を遅滞なく通知します。なお,個人情報の開示に際しては,1件あたり1,000円の手数料を申し受けます。本人または第三者の生命,身体,財産その他の権利利益を害するおそれがある場合当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合その他法令に違反することとなる場合前項の定めにかかわらず,履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については,原則として開示いたしません。

第7条(個人情報の訂正および削除)ユーザーは,当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には,当社が定める手続きにより,当社に対して個人情報の訂正,追加または削除(以下,「訂正等」といいます。)を請求することができます。当社は,ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の訂正等を行うものとします。当社は,前項の規定に基づき訂正等を行った場合,または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく,これをユーザーに通知します。

第8条(個人情報の利用停止等)当社は,本人から,個人情報が,利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由,または不正の手段により取得されたものであるという理由により,その利用の停止または消去(以下,「利用停止等」といいます。)を求められた場合には,遅滞なく必要な調査を行います。前項の調査結果に基づき,その請求に応じる必要があると判断した場合には,遅滞なく,当該個人情報の利用停止等を行います。当社は,前項の規定に基づき利用停止等を行った場合,または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは,遅滞なく,これをユーザーに通知します。前2項にかかわらず,利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって,ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は,この代替策を講じるものとします。

第9条(プライバシーポリシーの変更)本ポリシーの内容は,法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて,ユーザーに通知することなく,変更することができるものとします。当社が別途定める場合を除いて,変更後のプライバシーポリシーは,本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第10条(お問い合わせ窓口)
本ポリシーに関するお問い合わせは,下記の窓口までお願いいたします。

住所:長野市青木島町綱島289-5
社名:株式会社メディア通商
代表取締役:岩本 弘
Eメールアドレス:info@media-tsusho.com

以上

企業理念

超少子高齢社会対策として、情報サービスを活用した取材・編集、シニアの起業促進、弁護士保険等のリスク対策、物販などに取り組んでいます。モットーは社会貢献です。

会社概要

社名            株式会社メディア通商
代表者         岩本弘
本社所在地   〒381-2206   長野市青木島町綱島289-5
                 TEL.&FAX 026-283-2266
設立           2013年 6月
従業員数     役員  4名
取引銀行     八十二銀行等

沿革

2013年6月   株式会社メディア通商設立
2015年1月  代表取締役・岩本弘が起業
        入門書『挑戦しよう!定年・シニア起業』を刊行(東京・カナリアコミュニケーションズ社)2015年1月   長野市ホテル国際21で、上記著書「出版記念祝賀会」と出版セミナー開催
2015年4月  シニア起業実践塾開講(主宰・岩本弘社長)
2016年4月  ベトナム、東京、大阪、長野4会場をWEB回線で結ぶ「ベトナムビジネス交流WEB講演会」
       を長野市のホクト文化ホールで開催
2016年~    シニア起業実践塾開催 20回余 

会社情報

株式会社メディア通商

〒381-2206
長野市青木島町綱島289-5
026-283-2266
営業時間: 10:00 - 17:00
info@media-tsusho.com
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